先に結論
この記事の要点
点呼記録簿は業務前と業務後で項目が異なります。実施日時、点呼方法、検知器、酒気帯び、健康・疲労、日常点検、運行後の異常などを分け、1年間保存します。
軽貨物の点呼記録簿を用意しようとして、最初に迷いやすいのが「結局、何を書けば足りるのか」です。インターネット上には一般トラック向けのひな形も多く、貨物軽自動車運送事業でそのまま使ってよいのか判断しにくいことがあります。
国土交通省は、貨物軽自動車運送事業者向けの点呼記録簿の例を公開しています。ここでは、その様式例に載っている項目を、業務前と業務後に分けて見ていきます。
点呼記録簿に共通して入る基本情報
公式の様式例では、日付、会社名、営業所名に加えて、運転者名と車両番号を記録する欄があります。複数台を使い分けている場合は、運転者名だけでなく、その日に乗った車両まで結び付けておく必要があります。
- 点呼を行った日
- 会社名・営業所名
- 運転者名
- 車両番号
業務前点呼で記録する項目
業務前は、これから安全に運転できる状態かを確認します。国土交通省の様式例には、次の欄があります。
- 実施日時
- 点呼方法(対面・その他)
- 点呼執行者
- アルコール検知器を使用したか
- 酒気帯びの有無
- 疾病・疲労・睡眠不足などの状況
- 日常点検の状況
- 天候などを含む、その他必要な指示事項
体調欄を単に「良好」で終わらせるのではなく、眠気や疲れが強い、服薬の影響が気になるなど、安全な運転に関わる変化があれば、その時点で運行の可否を判断できる運用が必要です。異常を記録しただけで、そのまま出発してよいわけではありません。
業務後点呼で記録する項目
業務後は、一日の運行中に起きたことを確認します。様式例では、実施日時、点呼方法、点呼執行者、アルコール検知器の使用、酒気帯びの有無に加えて、次の内容を残します。
- 自動車・道路・運行の状況
- 交替運転者へ通告した内容
- その他必要な指示事項
車両から異音がした、配送中に道路が冠水していた、事故にはならなかったがヒヤリとした場面があったなど、次の運行へ影響しそうなことは、短くても具体的に残しておく方が後で確認しやすくなります。
一人で事業をしている場合も、自分で記録する
「自分しか運転しないので、点呼する相手がいない」と考えがちですが、国土交通省は、一人で事業を行っている場合も自ら安全対策を実施する必要があると案内しています。
公式様式の注記では、一人で事業を行い、運転者自身が点呼をした場合は、点呼方法の「対面」に印を付けるとされています。自分の体調や酒気帯びを自分で確認するからこそ、毎回同じ順序で確認し、後回しにしないことが重要です。
記録は1年間保存する
国土交通省の案内では、点呼の内容を日々点呼記録簿へ記録し、1年間保存する必要があります。紙で残す場合は月ごとに綴じる、データで残す場合は日付から探せて、必要なときに表示・出力できる状態にしておきます。
スマートフォンやパソコンで記録すること自体は可能ですが、端末を替えたら消えた、担当者の個人アカウントにしか残っていない、といった状態では困ります。保存期間中に誰がどこから確認できるかまで決めておくと安心です。
古いひな形を使い続けない
制度や様式は変更されることがあります。この記事は2026年7月時点の国土交通省公開資料をもとに整理していますが、実際に記録簿を整えるときは、国土交通省と管轄の運輸支局が公開している最新資料も確認してください。
よくある質問
一人で軽貨物事業をしている場合も点呼記録は必要ですか?
はい。国土交通省は、一人で事業を行う場合も自ら安全対策を実施し、点呼内容を記録するよう案内しています。公式様式の注記では、運転者自身が点呼した場合の記入方法も示されています。
点呼記録簿は何年保存しますか?
国土交通省の案内では、点呼の内容を日々記録し、1年間保存する必要があります。
スマートフォンで記録してもよいですか?
国土交通省の安全対策リーフレットでは、各種の記録・保存はパソコンやスマートフォンでも実施可能と案内されています。実際の運用では、必要な項目を欠かさず保存・出力できる方法を選びます。
この記事は一般的な整理方法を案内するもので、個別の法的判断や行政手続きを代行するものではありません。制度・様式・保存期間は変更される場合があるため、実際の運用前に国土交通省・管轄運輸支局等の最新情報をご確認ください。
確認に使用した公式情報
内容確認日:2026年7月26日
KirokuBaseについて
使う人の声を聞きながら改善しています。
KirokuBaseでは、業務前・業務後の点呼を分けて記録し、日付ごとの履歴を確認できます。国土交通省認定の自動点呼・遠隔点呼システムではありません。
いただいた内容は、要望の多さ、法令や安全性、ほかの機能への影響を確認したうえで検討します。すべての要望の実装を約束するものではありません。