本規約は、KirokuBaseをご利用になるすべての利用者に適用されます。内容をご確認のうえ、本サービスをご利用ください。
- 制定・適用
- 2026年7月19日
- 最終更新
- 2026年8月1日
第1条 適用
本規約は、特定商取引法に基づく表記に記載し、または同ページの開示請求手続により開示するKirokuBase運営事業者（以下「運営者」といいます。）が提供するKirokuBase、軽貨物モジュールその他の関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約、料金ページ、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、解約・返金方針および申込み最終確認画面に表示する個別条件に同意したうえで本サービスを利用します。個別条件と本規約が異なる場合は、個別条件が優先します。
第2条 定義
「利用者」とは本サービスのアカウントを登録した個人または法人・団体をいいます。「管理会社」とは所属ドライバーを招待・管理する組織をいい、「所属ドライバー」とは本人の承認により当該組織へ所属する利用者をいいます。「モジュール」とは共通アカウント基盤へ追加して利用する業種別機能をいいます。「1暦月」および「3暦月」は、起算日に対応する暦上の日を基準とし、対応日がない月はその月の末日を基準とします。
第3条 登録・アカウント管理
利用者は、真実かつ正確な情報を登録し、変更が生じた場合は速やかに更新します。メールアドレス、パスワード、復旧コードその他の認証情報を自己の責任で管理し、第三者へ利用させてはなりません。認証情報の管理不十分、誤使用または第三者利用により生じた損害について、運営者の故意または重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。
第4条 組織・所属・権限
管理会社への所属は、招待および本人承認を経て成立します。管理者は、所属メンバーに付与する権限、閲覧範囲および費用負担を適切に設定する責任を負います。所属期間中の記録は、権限・所属期間・契約状態に応じて管理会社へ共有される場合があります。所属開始前の個人記録および所属解除後に新たに作成した記録は、別途同意または設定がある場合を除き、旧管理会社へ共有しません。
第5条 本サービスの位置づけ
本サービスは、軽貨物事業等の記録、確認、期限、予定および所属管理を補助するWebサービスです。行政手続、法令判断、税務・会計判断、専門家による助言を代替しません。KirokuBaseは国土交通省認定の自動点呼機器・遠隔点呼システムではなく、社員ドライバー本人の入力だけで会社側の法定点呼を完結するものではありません。利用者は、適用法令、管轄行政機関の最新情報および自らの運用に基づき必要な確認を行います。
第6条 無料お試し
無料お試しは、登録または対象契約の開始日から1暦月とします。無料お試し中は、対象プラン相当の機能およびPDF・CSV出力を利用できます。無料お試しの終了前に継続停止の手続きを行った場合、初回料金は発生せず、無料期間の終了時に対象契約が終了します。継続停止を行わない場合は、申込み最終確認画面に表示された条件に従って有料契約へ移行します。軽貨物モジュールの管理プランの無料お試し中は、管理基本料金および所属ドライバー利用料の双方を無料とします。軽貨物モジュールの軽貨物基本プランの個人契約を再契約する場合、および軽貨物モジュールの管理プラン契約終了後に軽貨物基本プランへ移行する場合、無料お試しを再付与しません。
第7条 料金・支払・自動更新
本サービスの料金、支払方法、課金日およびプラン内容は料金ページおよび申込み最終確認画面に表示します。有料契約は先払いで、月払いまたは年払いの支払期間ごとに自動更新されます。軽貨物モジュールの軽貨物基本プランは月払いまたは年払い、軽貨物モジュールの管理プランは月払いのみです。今後追加するモジュールの料金・支払周期は、各モジュールの料金ページおよび申込み最終確認画面に表示します。決済は外部決済事業者を利用し、カード情報は運営者が直接保存しません。支払いを確認できない場合は、その確認時点から7日間を支払猶予期間として通常利用を継続します。猶予期間内に支払いが確認できない場合、通常利用を停止し、契約終了または閲覧・一括ダウンロード専用状態へ移行します。
第8条 軽貨物モジュールの管理プランの人数変更
軽貨物モジュールの管理プランの有料期間中に所属ドライバーが追加された場合、承認後すぐに利用できますが、追加料金は日割りせず次回更新日から反映します。所属解除はアクセスを直ちに停止し、利用料の減額は次回更新日から反映します。管理会社本人および管理者兼ドライバーは、所属ドライバー利用料の課金対象に含みません。
第9条 解約・契約終了
無料お試しの継続停止および有料契約の解約は、アプリ内の契約・料金画面その他運営者が指定する方法で行います。無料お試しの継続停止は無料期間の終了時、有料契約の解約は現在の支払期間の終了時に効力を生じ、それぞれの終了日時までは通常利用できます。日割り請求および利用者都合の日割り返金・途中返金は行いません。解約予約を取り消せる期間は、アプリ内に表示する契約終了日時までとします。
第10条 契約終了後のデータ・管理会社終了時の移行
無料お試しまたは有料契約が実際に終了した後は、新規入力、編集、削除、所属管理等の通常機能を停止し、契約終了日時から3暦月、過去データの閲覧および一括ダウンロード専用アクセスを提供します。3暦月経過後は対象モジュールの業務データを削除対象とし、閲覧、出力、復元を保証しません。利用者は、法令上または業務上必要な記録を期間内に自ら出力・保存します。軽貨物モジュールの軽貨物基本プランの個人契約を保持期間内に再契約する場合は、同じアカウント、個人利用組織および契約を利用し、支払い成立後に保持中のデータを引き継いで通常利用へ復帰します。再契約に無料お試しは付きません。削除後のデータ復元は保証しません。軽貨物モジュールの管理プラン契約が実際に終了した場合、管理機能は直ちに停止し、対象となる所属ドライバー本人に限り、旧管理会社組織内で契約終了日時から7日間、本人の記録に限った通常利用を認めます。この7日間は3暦月の保持期間に含まれ、保持期限は延長されません。本人が軽貨物モジュールの軽貨物基本プランへ移行する場合は、同じ利用者アカウントの下に別の個人利用組織と契約を作成し、旧管理会社の車両・記録・予定・所属履歴を移動または複製しません。軽貨物モジュールの軽貨物基本プランの支払い成立後は、旧管理会社組織での通常利用猶予を終了し、旧管理会社の本人分データは残りの保持期間、本人専用の閲覧・一括ダウンロード対象とします。
第11条 利用者の責任
利用者は、入力情報の正確性、運転・車両の安全判断、点呼・点検・事故対応、帳票内容、保存義務、所属メンバーへの説明および権限管理について責任を負います。管理会社は、所属ドライバーから必要な同意を取得し、業務上必要な範囲を超えて記録を閲覧・利用してはなりません。
第12条 禁止事項
利用者は、法令または公序良俗に反する行為、虚偽情報の登録、第三者の認証情報の利用、不正アクセス、脆弱性の探索または悪用、過度な負荷、データの不正取得・改変、他者の権利侵害、マルウェア送信、リバースエンジニアリング、反社会的勢力への利益供与、本サービスの運営を妨げる行為その他運営者が不適切と合理的に判断する行為を行ってはなりません。
第13条 知的財産権
本サービス、公式サイト、プログラム、デザイン、ロゴ、文章その他のコンテンツに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用者が本サービスへ入力した業務記録の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。運営者は、本サービスの提供、保守、障害対応および不正利用防止に必要な範囲で当該データを取り扱います。
第14条 外部サービス
本サービスは、サーバー、メール送信、決済その他の外部サービスを利用します。外部サービスの障害、仕様変更、利用停止等により本サービスの一部が利用できない場合があります。外部サービス固有の利用条件が適用される場合、利用者は当該条件にも従います。
第15条 変更・停止・利用制限
運営者は、保守、障害、セキュリティ上の必要、法令変更、外部サービスの停止その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更・停止できます。緊急の場合を除き、重要な変更や計画停止は合理的な方法で事前に通知します。規約違反、不正利用、支払不能等がある場合、事前通知なく利用制限または契約解除を行うことがあります。
第16条 保証の否認・損害賠償
運営者は、本サービスがすべての利用目的、法令要件または端末環境に適合すること、常時中断なく利用できること、入力内容または出力内容が完全であることを保証しません。運営者の故意または重過失による場合を除き、運営者が負う損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限り、損害発生前12か月間に当該利用者から受領した本サービス利用料金の合計額を上限とします。ただし、法令上制限できない責任には適用しません。
第17条 通知・規約変更
運営者から利用者への通知は、登録メールアドレスへの送信、本サービス内表示、公式サイト掲載その他合理的な方法で行います。運営者は、法令変更、サービス内容変更その他必要がある場合に本規約を変更できます。利用者に重大な影響がある変更は、効力発生日までに相当な期間を設けて通知します。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第18条 準拠法・協議・管轄
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者と利用者は誠実に協議します。協議で解決しない場合、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の管轄が認められる場合を除きます。